法定福利費とは｜意味・見積書での範囲・算出方法｜建設用語集
【法定福利費】
法定福利費とは、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険など、法律に基づいて事業主が負担する社会保険料等の費用をいう。
建設工事では、技能者を適切な社会保険に加入させるために必要な費用であり、労務費とは別に確保すべき重要な経費である。
建設工事の見積書における法定福利費
建設工事の見積書では、法定福利費を内訳として明示することが重要である。
特に下請企業が元請企業に提出する見積書では、従来の総額表示だけではなく、見積金額の中に含まれる法定福利費を明示することで、社会保険加入に必要な原資を確保しやすくなる。
建設工事の標準見積書では、原則として、現場労働者である技能労働者に係る次の事業主負担分が対象となる。
・健康保険料
・介護保険料
・厚生年金保険料
・子ども・子育て拠出金
・雇用保険料
法定福利費の算出方法
法定福利費は、一般的に次の考え方で算出する。
法定福利費 ＝ 労務費総額 × 法定保険料率
労務費総額に、加入する保険制度ごとの事業主負担率を乗じて算定する。
労務費との違い
労務費は、技能者に支払う賃金の原資である。
一方、法定福利費は、技能者を雇用する事業主が社会保険料として負担する費用である。
そのため、労務費に関する基準で算定される「適正な労務費」と、法定福利費は同じものではない。公共工事設計労務単価を用いて労務費を算定した場合でも、法定福利費の事業主負担分は別途確保する必要がある。
実務上のポイント
法定福利費を見積書で明示しない場合、総額交渉の中で削られやすく、結果として社会保険加入や技能者の処遇改善に必要な費用が不足するおそれがある。
建設業法改正後は、材料費、労務費、法定福利費、建退共掛金、安全衛生経費などを内訳明示した見積書の重要性が高まっている。
詳しい解説はこちらから↓
・労務費に関する基準とは？建設業法改正で労務コストはなぜ上がるのか｜上昇率シミュレーション付き
【関連ワード】
労務費に関する基準、公共工事設計労務単価、歩掛、材料費等記載見積書、建設業法改正、建設Gメン、 CCUS、建退共掛金、労務費ダンピング、標準労務費
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