建設業法改正とは｜労務費基準・価格転嫁・働き方改革｜建設用語集｜アーキブック

【建設業法改正】
建設業法改正とは、建設業の担い手確保、技能者の処遇改善、資材価格高騰への対応、働き方改革、生産性向上などを目的として行われる建設業法の改正をいう。

特に令和6年の建設業法・入契法改正は、「第三次・担い手3法」の一部として位置づけられ、建設業の取引慣行や労務費確保に大きな影響を与える改正である。

令和6年改正の主な目的
令和6年の建設業法改正では、主に次の目的が重視された。

・技能者の処遇改善
・適正な労務費の確保
・資材高騰による労務費へのしわ寄せ防止
・不当に低い請負代金の防止
・著しく短い工期の防止
・ICT活用などによる生産性向上

建設業では、技能者の高齢化や若年入職者の減少が続いており、将来の担い手確保が大きな課題となっている。

そのため、適正な賃金を支払うための労務費を、発注者、元請、下請、技能者を雇用する建設業者までの各取引段階で確保することが重要となった。

労務費に関する基準との関係
令和6年改正により、中央建設業審議会が「労務費に関する基準」を作成し、その実施を勧告できる仕組みが設けられた。

この基準により、建設工事を施工するために通常必要と認められる労務費を著しく下回る見積りや契約締結が問題となる。

材料費等記載見積書との関係
改正後の建設業法では、建設業者が材料費、労務費、法定福利費、建退共掛金、安全衛生経費などを内訳明示した見積書を作成することが努力義務化された。

これにより、従来の総価一式の見積では見えにくかった労務費や必要経費を、契約前の段階で確認しやすくなる。

実務上のポイント
建設業法改正は、単なる法令改正ではなく、建設工事の価格交渉、見積書作成、下請契約、労務費の確保、技能者の賃金支払いに関わる実務ルールの変更である。

特に、労務費を安く抑えることで受注価格を下げる従来型の競争は、今後さらにリスクが高くなる。

詳しい解説はこちらから↓
・労務費に関する基準とは？建設業法改正で労務コストはなぜ上がるのか｜上昇率シミュレーション付き



【関連ワード】
労務費に関する基準、公共工事設計労務単価、歩掛、法定福利費、材料費等記載見積書、建設Gメン、 CCUS、建退共掛金、労務費ダンピング、標準労務費

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