材料費等記載見積書とは｜意味・内訳明示・建設業法改正との関係｜建設用語集
【材料費等記載見積書】
材料費等記載見積書とは、建設工事の請負契約において、材料費、労務費、法定福利費、建退共掛金、安全衛生経費など、工事に必要な費用の内訳を明示した見積書をいう。
改正後の建設業法では、建設業者が材料費等記載見積書を作成すること、見積書を受け取った側がその内容を考慮することが努力義務化されている。
材料費等記載見積書に記載する主な費用
材料費等記載見積書では、主に次のような費用を内訳として記載する。
・材料費
・労務費
・法定福利費
・建退共掛金
・安全衛生経費
・機械経費
・外注費
・諸経費
重要なのは、総額だけでなく、工事に必要な費用を項目ごとに見える化する点である。
導入の目的
従来の建設工事では、総価一式の見積が一般的であり、労務費や法定福利費がどの程度含まれているのか分かりにくいという問題があった。
その結果、材料費や経費の上昇分を労務費の圧縮で吸収したり、下請契約の中で技能者の賃金原資が十分に確保されなかったりするケースがあった。
材料費等記載見積書は、こうした問題を防ぎ、必要な労務費や法定福利費を請負契約の中で確保しやすくするための仕組みである。
労務費に関する基準との関係
労務費に関する基準では、適正な労務費を公共工事設計労務単価、適正な歩掛、数量に基づいて算定する。
材料費等記載見積書に労務費を内訳明示することで、その見積額が労務費に関する基準を著しく下回っていないかを確認しやすくなる。
実務上のポイント
材料費等記載見積書は、単なる書類作成の負担ではなく、価格交渉の根拠資料である。
受注者側は、必要な労務費・法定福利費・建退共掛金・安全衛生経費を明示することで、過度な値引きや労務費の圧縮を防ぎやすくなる。
発注者・注文者側も、提出された見積の内容を考慮・尊重することが求められる。
詳しい解説はこちらから↓
・労務費に関する基準とは？建設業法改正で労務コストはなぜ上がるのか｜上昇率シミュレーション付き
【関連ワード】
労務費に関する基準、公共工事設計労務単価、歩掛、法定福利費、建設業法改正、建設Gメン、 CCUS、建退共掛金、労務費ダンピング、標準労務費
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