労務費に関する基準｜意味・定義・計算式｜建設用語集
【労務費に関する基準】
労務費に関する基準とは、建設工事を施工するために通常必要と認められる労務費を示す基準をいう。
ここでいう労務費とは、技能者に支払う賃金そのものではなく、請負契約の中で確保すべき技能者の賃金原資を指す。
2025年12月12日に施行された改正建設業法により、中央建設業審議会が作成・勧告する基準として位置づけられた。公共工事・民間工事を問わず、発注者、元請、下請、技能者を雇用する建設業者までのすべての取引段階において、適正な労務費を確保することを目的とする制度である。
適正な労務費の考え方
労務費に関する基準では、適正な労務費を次の考え方で算定する。
適正な労務費 ＝ 公共工事設計労務単価 × 適正な歩掛 × 数量
公共工事設計労務単価とは、公共工事の予定価格を積算するために用いられる、都道府県別・職種別の労務単価をいう。また、歩掛とは、1㎡、1t、1箇所などの単位施工量を施工するために必要な人工・労力を指す。
重要なのは、公共工事設計労務単価が「上限」ではなく、標準的な施工条件における基準線として扱われる点である。高技能者が必要な工事、夜間工事、短工期工事、技能者の需給が逼迫している工事では、公共工事設計労務単価を上回る労務単価が必要となる場合もある。（下図参照）
建設業法改正との関係
従来の建設工事では、総価一式の見積の中で労務費が見えにくく、材料費や経費の上昇分を労務費の圧縮で吸収するケースがあった。
労務費に関する基準の導入後は、材料費・労務費等を記載した見積書の作成、著しく低い労務費による見積り・契約の禁止、建設Gメンによる確認、CCUSレベル別年収やコミットメント制度による賃金支払いの確認などが重視される。（下図参照）
建設コストへの影響
労務費に関する基準により、建設工事の労務コストは上昇しやすくなる。
特に、これまで公共工事設計労務単価を下回る水準で見積・契約していた工種では、標準条件で公共工事設計労務単価水準へ近づく是正圧力が働く。（下図参照）
また、公共工事設計労務単価には、法定福利費の事業主負担分、安全衛生経費、建退共掛金などは含まれない。そのため、これらの必要経費は労務費とは別に確保する必要があり、請負金額全体の上昇要因となる。
詳しい解説はこちらから↓
・労務費に関する基準とは？建設業法改正で労務コストはなぜ上がるのか｜上昇率シミュレーション付き
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