変更工事と物価上昇に伴う追加工事費への対応は？｜アーキブック

都内で中小規模の不動産開発を行っております。

現在建設中の新築マンションに関して、施工をお願いしております建設会社より変更工事と物価上昇に伴う追加工事費を求められております。

工事契約書では請負契約、物価上昇に伴う追加費用の負担は協議となっており、現在、建設会社より契約した金額に対して約20％の追加費用を求められています。

これまでもお付き合いのありました建設会社でしたので、今回こうした状況に大変困惑しております。

・図面に記載されていなかった内容で一般的に必要と思われる、例えば、仕上げ材の下地材等に関しても、契約時点の図面・仕様書に抜けがあった場合は追加変更工事として認められるのでしょうか？

・もしこれが変更工事として認められる場合、これらの費用を設計事務所に請求することは、一般的に考えて可能でしょうか。
明らかに変更を依頼した分に関しての追加費用は納得できますが、設計者の記載ミスによる追加費用は納得がいきません。

・主張されている物価上昇は契約しました2016年2月下旬時点と比較して7月末時点で約8%程度です。都内のRC造マンション物件ですが、実際に半年未満で8%もの物価上昇があったのでしょうか？

・変更および追加工事として内訳書をご提出して頂いておりますが、項目によっては契約時点の材料単価/工事単価と異なり、単価や数量といった内容を精査したいと考えております。
このような追加工事の精査を行い、建設会社との協議で妥当性を持った資料の作成をお願いできる会社はあるのでしょうか？
また、このような精査等に係る費用は一般的にどの程度なのでしょうか？
（物件は都内に建設中の賃貸マンション、RC造1500㎡程度です。手元には契約時の図面、仕様書、工事契約書および工事内訳書、追加工事費内訳書がございます。）

既に相談しました設計事務所も積算事務所も細かく単価までの精査は難しいとお断りされ困っております。