高騰が止まらない設備工事費の現状と今後の動向｜2024年版
最終更新日：2024年5月7日
【止まらない設備工事費の高騰】
「建築費が超高騰時代へ突入すると見込まれる具体的な理由とは」で紹介したように、国内の建設市場では2021年より続く資材価格の高騰、2022年から続く世界的なインフレから影響を受け、2024年に入っても建築コストの高騰が続いています。
こうした中、近年ではゼネコン（建設会社）が設備工事会社（設備サブコン）に発注する設備工事費の高騰が顕著になっており、今後の先行きが懸念されています。
そこで、今回は、現在までに設備工事費はどの程度上昇しているのか、また、設備工事費を取り巻く建設市場の状況と今後の設備工事費の見通しがどうかについて、以下の観点から解説していきます。
1. 設備工事費はどの程度高騰しているのか？
この3年で設備工事費は68.5%も上昇している
まず、2017年から2023年12月までの全国における設備工事費全体の水準を見てみると、この6年間で77.1%と約8割も上昇していることが分かります。特に2021年に入ってから上昇率は大きくなり、2020年12月から2023年12月までの3年間で約68.5%も上昇していることが読み取れます。（下図参照）
続いて、各設備工事費の水準について、現在までにどの程度上昇しているのかを見ていきます。
1) 電気設備工事費の推移
全国における電気設備工事費の水準は、2017年から2023年12月までの6年間で約63.0%上昇しています。また、2020年12月から2023年12月まで、この3年間で55.2%と5割以上も上昇していることが読み取れます。（下図参照）
2) 空調設備工事費の推移
次に、全国における空調設備工事費の水準について見てみると、2017年から2023年12月までに、6年間で約96.3%上昇しています。また、電気設備工事費と同様に、2021年に入ってからの上昇が顕著で、2020年12月から2023年12月までの3年間で約85.2%も上昇していることが分かります。（下図参照）
3) 衛生設備工事費の推移
続いて、全国における衛生設備工事費の水準について見てみると、2017年から2023年12月までに約72.9%も上昇しています。さらに、電気設備工事費や空調設備工事費の水準と同様に、2020年12月から2023年12月の3年間での上昇率が65.2%と6割以上も上昇していることが読み取れます。（下図参照）
このように、全国における設備工事費の水準は、各設備工事で上昇傾向にあり、また、特に2021年に入ってから大きく上昇していることが分かります。
2. 設備工事費を取り巻く建設市場の状況について
設備工事費が高騰している原因については「設備工事費が高騰している具体的な理由とは｜2023年版」で紹介しましたので、今回は設備工事費を取り巻く建設市場の状況について、以下の観点から見ていきます。
- ① 半導体工場とデータセンターの建設ラッシュ
- ② 設備機器等の価格動向
- ③ 設備工事の人手不足と労務費の動向
- ④ 加速する下請構造の重層化
- ⑤ 設備工事会社の選別受注と営業利益率の状況
① 半導体工場とデータセンターの建設ラッシュ
まず、マンションや事務所などと比較して設備工事の占める割合が大きい半導体工場とデータセンターの建設ラッシュにより、国内における設備工事需要が依然として非常に高い水準あることについて紹介します。
具体なプロジェクトは下表1および2の通りです。
表1｜国内における半導体工場プロジェクト一覧
| プロジェクト名称等（仮称含む） | 投資/計画の規模等 |
|---|---|
| ラピダス IIM-1建設計画（千歳市） | 延面積19万㎡以上 |
| 富士電機 津軽セミコンダクタ | 2019年度から2023年度で1200億円 |
| 東京応化工業 郡山工場 | 200億円以上 |
| ルネサスエレクトロニクス 甲府工場 | 900億円 |
| 加賀東芝エレクトロニクス 新製造棟 | 2000億円 |
| 三菱電機 福山工場、合志工場、菊池工場 | 本プロジェクト含めて2025年度までに2600億円 |
| マイクロン・テクノロジー 広島工場 | 最大5000億円 |
| ローム ラピスセミコンダクタ 宮崎第二工場 | 約3000億円 |
| SUMCO 伊万里工場、吉野ヶ里町工場 | 2250億円 |
| ソニーグループ 熊本新工場 | 本プロジェクト含めて2026年までに9000億円程度 |
| TSMC 熊本第2工場 | 第1工場含め200億ドル（約3兆円） |
| デンソー（半導体分野での設備投資など） | 2030年度までに累計投資5000億円 |
表2｜国内におけるデータセンタープロジェクト一覧
| プロジェクト名称等（仮称含む） | 投資/計画の規模等 |
|---|---|
| AirTrunk（TOK2）（東京） | 合計容量は110 MW超 |
| セコムトラストシステムズ（セキュアデータセンター東京第4センター） | サーバー室面積3288㎡、受電容量10MW |
| エクイニクス（TY15）（東京） | 1億1500万ドル（約172億円） |
| ESR（ESR TK1 データセンター）（東京） | IT 電⼒容量 20MW |
| GLP（East 1&2, West 1&2）（東京、大阪） | 本プロジェクト含めて2027年までに120億ドル（約1兆8000億円）以上 |
| Vantage DC（HND1）（東京） | IT負荷最大80MW |
| MCデジタル・リアリティ（NRT12）（千葉） | サーバー用電力容量36MW |
| STT GDC（STT Tokyo 1&2）（千葉） | 総床面積6万㎡、最大60MWのIT負荷容量 |
| AirTrunk（TOK1）（千葉） | 総容量300MW超 |
| Colt データセンターサービス（印西データセンター４）（千葉） | 電力容量約20MW |
| PDG（TY1）（埼玉） | IT負荷96MW |
| ESR（ESR コスモススクエアOS1）（大阪） | 最⼤ 98 MW の IT 電⼒容量 |
| Vantage DC（KIX1）（大阪） | IT負荷最大56MW |
| NTT（京阪奈データセンター)（京都） | 合計30MWのIT電⼒容量 |
半導体については「2030 年に国内で半導体を生産する企業の合計売上高として、15 兆円超を実現し、我が国の半導体の安定的な供給を確保する。」といった政府の掲げる半導体・デジタル産業戦略に基づき、経済産業省関係令和5年度補正予算の概要では、半導体関係予算全体で1兆9867 億円（既存基金残金含む）を充てています。
この中には、政府がこれまでに3300億円を補助している最先端半導体の量産を目指す国策会社ラピダスのIIM-1建設計画や、2兆円規模の投資で熊本第2工場を計画している半導体世界大手、台湾積体電路製造（TSMC）の工場整備費用への補助も見込まれています。
また、データセンターの設備投資には、国内企業だけでなく、外資系企業の中長期にわたる大規模投資も目立っています。
例えば、物流不動産大手のGLPは今後5年間で120億ドル（1ドル150円で換算すると1兆8000億円）以上を投資して日本のデータセンター市場に参入する計画を2022年に発表しました。
さらに、クラウドサービス世界最大手のアマゾンウェブサービス（AWS）は2027年までに東京と大阪のクラウドインフラに2兆2600億円を投資する計画を2024年1月に発表しています。AWSは2011 年から 2022 年にかけて日本におけるクラウドインフラに1兆5100億円を投資しており、総投資額は2027 年までに約3兆7700億円に達する計画となっています。
このように、半導体工場やデータセンターへの大規模投資が加速していることもあり、設備工事の需要は今後も中長期的に非常に高い水準を維持することが見込まれます。
② 設備機器等の価格動向
2020年以降、設備機器・材料のメーカーによる値上げが続いていることについては「メーカーの相次ぐ値上げによる機器・材料価格の高騰」で解説しましたが、今回は日本建設業連合会が大手建設会社12社に行った調査に基づいて設備機器等の価格動向について見ていきます。
具体的に、2020年12月から2024年3月までの約3年間に、変電設備、自家発電装置や盤類といった電気設備機器の価格で約47%から79％、空調機、ダクト類、熱源機器類や自動制御といった空調設備機器の価格で49%から57%、水槽類やポンプ類といった衛生設備機器の価格で47%から61%上昇していますが、現在はさらに上昇していると考えられます。（下図参照）
これらの機器価格上昇は、原材料価格やエネルギー価格の上昇、物流コストの増加、円安による輸入品価格上昇などが主要な要因として挙げられますが、機材メーカーや材料メーカーも相次ぐ製造コスト増加に迫られた形で値上げを余儀なくされている状況が見受けられます。
日本だけでなく世界中でインフレの状況が続いていることを踏まえると、機器・材料メーカーの製造コスト増加に影響を与えているこれらの要因が沈静化するまで、まだまだ時間がかかると考えられます。
③ 設備工事の人手不足と労務費の動向
設備労務単価は12年間で6割以上も上昇している
続いて、設備工事の労務費については、全国における労務単価ベースで2012年度より継続した上昇傾向にあり、2023年度までの12年間で大きく上昇しています。
具体的に、この12年間における労務単価は、電工で約57%、配管工で60%、ダクト工で70％、保温工で67%も上昇していることが分かります。（下図参照）
この設備労務単価の上昇は、2011年から続く慢性的な人手不足が最大の要因ですが、近年は超大型の半導体工場やデータセンタープロジェクトの為に全国から設備工事関係者が集中的に集められていることも労務不足に拍車をかけており、全国における電工や配管工が依然として強い不足状況にあることが読み取れます。（下図参照）
建設業における労働者の高齢化問題に加え、働き方改革の影響も受け、人手不足の状況は今後も強まる見込みです。
また、国交省と建設業団体により、技能労働者の継続的な賃金上昇に向けた取り組みが進んでいることもあり、労務費は今後もさらに上昇していくと考えられます。
④ 加速する下請構造の重層化
ここで、巨大プロジェクトが集中する熊本や北海道などの地域において、設備工事で下請構造の重層化が加速している状況について紹介します。
日本の建設プロジェクトでは人手が不足する場合、社外の協力会社に応援を要請し、これらの会社は、応援を呼んだ会社の下請けとなるのが慣例です。
特に、地方における超大型プロジェクトでは、全国から集中的に多くの技術者・技能者が集められるので、応援に次ぐ応援が要請され、プロジェクト体制としては、元請工事会社（ゼネコン）の下に何重にも下請けを持つ重層下請構造が形成されることになります。
そして、この重層下請構造では、それぞれの下請け会社が自社の経費と利益を確保する為、発注者からみた工事金額が跳ね上がってしまうのです。
例えば、下請けが5次会社まであるプロジェクトで、各社が仮に20%の経費および利益を確保した場合、5次会社から４次会社に100万円として提出された工事金額が、ゼネコンから発注者には249万円と約2.5倍の工事金額で提出されることになります。（下図参照）
「地方における半導体工場やデータセンターの超大型案件では、設備作業員が全く足りずに全国からかき集めている。その為、プロジェクトによっては設備作業員の労務単価（人・日）が8万円や10万円を超えるケースも出てきている。」とゼネコン関係者が話すように、全国で設備作業員の取り合いとなっており、設備工事の下請構造の重層化が加速している現状が分かります。
このように、全国から集中的に人手を集める必要がある超大型案件や災害対応など緊急性の高い案件では、応援に次ぐ応援により、下請構造の重層化が加速しやすいのです。
⑤ 設備工事会社の選別受注と営業利益率の状況
続いて、設備工事会社が利益率の高い案件を選別受注している状況について見ていきます。
設備工事会社は、働き方改革に向けた対応として、ワークライフバランスの実現に向けた現場閉所日の設定、週休2日以上の確保、残業規制などに本格的に取り組み始めています。
例えば、これまで2人の技術者を配置することで対応できていた現場も、残業規制などにより、3人の配置が必要になると、現場人件費が単純計算で50%増加します。
さらに、現場で配置される技術者の人数が増えることで、設備工事会社が対応可能な現場数は減少するので、これまでと同じ利益水準を確保する為、設備工事会社は経費を大きく引き上げる必要が出てきています。
また、近年のコスト増加については、その影響を受けてゼネコンの営業利益率が2020年度から大きく下落しているのに対して、設備工事会社の営業利益率は安定的に推移しており、増加したコストの価格への転嫁が進み、一定の利益率を確保していると考えられます。（下図参照）
このように、設備工事会社は働き方改革や近年のコスト増加への対応として、限られた社内のリソースを最大限に生かす為、受注量（現場数）を制限する中で利益率の高いプロジェクトを選別して受注していることが読み取れます。
また、安定的に高い利益を確保するために、一般新築工事より工期の短い産業施設工事（工場、食品貯蔵庫、農園芸施設、データセンターなどの設備工事）や工程が遅延するリスクの小さいリニューアル工事等、受注対象とする工事についても選別する動きが強まっています。
これらの動きは、働き方改革関連法の一般則が建設業で適用される2024年4月以降も加速すると見込まれ、設備工事会社にとって、よりリスクが小さく、利益率の高い案件の選別受注がより強まると考えられます。
3. 今後の設備工事費の見通しについて
これまで述べてきたように、①中長期的に半導体工場やデータセンターといった設備工事割合の大きい開発需要が旺盛である点、②設備機器・材料の製造コスト増加に影響を与えている要因の沈静化には時間がかかりそうな点、③人手不足は今後も続き労務費が上昇する見通しである点、④下請構造の重層化が進んで労務単価を押し上げている点、⑤設備工事会社が利益率の高い案件を選別して受注する動きが強まっている点に加え、以下の1)から3)を踏まえると、設備工事費の水準は今後も上昇傾向で推移する可能性が高いと言えます。
1）2024年4月以降も「働き方改革」による建設市場への影響が続く
建設業の「働き方改革」は、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則が適用される2024年4月までに、これまでの4週4閉所から4週8閉所にすることで「週休2日」の実現を目指していますが、2022年度の段階で4週8閉所の進捗割合は約42.1%と50%を切っています。（下図参照）
その為、現状では週休2日の実現に向けた市場への影響が半分程度しか織り込まれていないと考えられ、今後も4週8閉所の割合が大きくなるに連れて、人手不足、労務単価や労務賃金の上昇といった形で反映されていく見込みです。
2）コスト増加や労務賃金上昇の価格転嫁に向け政府主導で推進
エネルギーや原材料価格が上昇している中、政府は建設業のみならず下請事業者が労務費のコスト増加や労務賃金上昇を適正に価格に転嫁できる方針を打ち立てています。
例えば、中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作り、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。
そして、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。（以上「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」より抜粋）
また、2023年11月には内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定されました。
これは、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化を目指した指針で、原材料価格やエネルギーコストのみならず、賃上げ原資の確保を含めて適切な価格転嫁による適正な価格設定をサプライチェーン全体で定着させ、物価上昇に負けない賃上げを実現することを目的としています。
特に、「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」では、発注側企業ごとの受注側中小企業からの回答状況を整理した「企業リスト」を公表するなど、適正な価格転嫁に向けて、政府主導で推進しており、その影響でコスト増加や労務費上昇の価格への転嫁が加速していくと考えられます。
3）「物流の2024年問題」による間接コスト増加の中長期化
2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念されています。このことを「物流の2024年問題」と言います。
また、国の「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、下図に示すように営業用トラックの輸送能力が2024年には14.2％さらに2030年には34.1%不足する可能性があると試算されています。（以上「公益社団法人全日本トラック協会」より抜粋）
このように、2024年4月から時間外労働が規制されて、人手不足によって輸送能力が低下すると、労務費が上昇し、その結果、物流コストの上昇が見込まれます。
そして、物流コストが上昇すると、建設現場に機器・材料を輸送するコストのみならず、メーカーが機器・材料を製造するまでの過程で発生する物流コストが間接的に製造コストを押し上げ、製品価格に反映されることになります。
この物流における人手不足の問題は長期化が懸念されており、工事費における輸送コストや機器・材料の製造コストにおける物流コストの全体に占める割合は大きくないとしても、間接的かつ中長期的にコスト増加に影響を与え続けることになりそうです。
以上のように、今回は、現在までに設備工事費はどの程度上昇しているのか、また、設備工事費を取り巻く建設市場の状況と今後の設備工事費の見通しがどうかについて解説しました。
表1および2の出典について
実務で役立つ建築費の相場
実務で役立つゼネコンの状況把握
業績で把握するデベロッパーランキング
職選びで役に立つ建設業の年収相場
購入の検討に役立つ住宅価格の相場
実務で役立つ建築費の相場｜過去データ
坪単価で把握する建築費
戸建て住宅の建築費はどの程度の水準か？
賃貸アパートの建築費はどの程度の水準か？
シェアハウスの建築費はどの程度の水準か？
マンションの建築費はどの程度の水準か？
住宅の建築費はどの程度の水準か？
事務所の建築費はどの程度の水準か？
工場の建築費はどの程度の水準か？
倉庫の建築費はどの程度の水準か？
商業店舗の建築費はどの程度の水準か？
ホテルの建築費はどの程度の水準か？
病院の建築費はどの程度の水準か？
福祉介護施設の建築費はどの程度の水準か？
学校の建築費はどの程度の水準か？
構造別でみた建築費はどの程度の水準か？
全国の用途・構造別でみた建築費はどの程度の水準か？
坪単価で把握する住宅価格の相場
住宅の相場は購入価格でどの程度の水準か?
東京の住宅価格はどの程度の水準か？
神奈川の住宅価格はどの程度の水準か？
千葉の住宅価格はどの程度の水準か？
埼玉の住宅価格はどの程度の水準か？
大阪の住宅価格はどの程度の水準か？
福岡の住宅価格はどの程度の水準か？
北海道の住宅価格はどの程度の水準か？
沖縄の住宅価格はどの程度の水準か？
面白いほどよくわかる建設市場｜需要編
ターゲットや商品開発を建設需要から導こう
知りたい情報に辿り着ける３つのアプローチ
無料で手に入る統計データを活用しよう
需要傾向を読み解いて市場の先行きを考えよう
影響要因を把握して説得力のある需要予測を導こう
面白いほどよくわかる建設市場｜供給編
色々な視点から建設業者の忙しさを把握しよう
建設業者の忙しさを把握するアプローチとは
建設業者の忙しさは業者の規模別に把握しよう
建設業者の供給状況を見抜いてプロジェクトで応用しよう
面白いほどよくわかる建設市場｜価格編
建築費とは？と聞かれたら
建築費ってどうやって算出されるの？
実務で使われる概算の方法とは
建築費に影響を与える要因とは
建築費の水準や傾向を把握するアプローチとは
面白いほどよくわかる建設市場｜予測編
建設市場は予想でなく予測しよう
建築費が高騰/下落する仕組みとは
建築費がいつ頃下落するか予測しよう
海外建設市場レポート
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