2020年の建築需要 54年ぶりの低水準へ｜統計でみる建設市場【2021年版】｜アーキブック

【需要はリーマンショック期を下回る水準に】
2021年1月29日に国交省より公表された「建築着工統計調査」によると、2020年の全国における建築着工需要は床面積ベースで1億1374万㎡と、この54年で最も低い水準へと落ち込みました。


一般に建築着工需要は住宅と非住宅に分類されることを踏まえて、今回は下記に示す観点より床面積ベースで具体的に紹介していきます。

• 1. 全体の建築着工需要について


• 2. 住宅着工需要について


• 3. 非住宅着工需要について


• 4. まとめ


• 参考｜データ一覧




1. 全体の建築着工需要について


全国における建築着工需要は床面積ベースで1億1374万㎡でした。この水準は、リーマンショック期の2009年における1億1549万㎡を下回り、1966年の1億974万㎡に次ぐ54年ぶりの低水準となりました。（下図参照）

歴史的な低水準となった2020年の需要減少、大きくは「2019年10月に実施された消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減」と「2020年頭に発生した新型コロナウイルスによる経済活動停滞からの需要減」、これら２つの要因が影響した為であると考えられます。








また、この2020年の建築着工需要水準は、バブル期（1990年）、リーマンショック期（2009年）、新型コロナウイルス発生前（2019年）の各時点における水準から、それぞれ59.9％減、1.5％減、10.8％減となっています。（上図参照）



2. 住宅着工需要について


次に、全国における住宅着工需要は床面積ベースで6645万㎡となりました。この水準は、リーマンショック期の2009年における6832万㎡を下回り、1967年の6617万㎡に次ぐ53年ぶりの低い水準でした。

また、この2020年における住宅着工需要の水準は、バブル期（1990年）、リーマンショック期（2009年）、新型コロナウイルス発生前（2019年）の各時点から、それぞれ51.7％減、2.7％減、11.2％減となっていることが読み取れます。（下図参照）








同様に、2020年までの住宅着工需要の変動について利用関係別でみてみると、リーマンショック期、新型コロナウイルス発生前の各時点から、持家はそれぞれ54％減、15％減、10％減、また、貸家はそれぞれ61％減、8％減、13％減となっていることが分かります。（下図参照）








また、分譲住宅では、リーマンショック期、新型コロナウイルス発生前の各時点から、分譲マンションがそれぞれ56％減、16％増、11％減となっている一方、分譲一戸建はそれぞれ7％減、16％増、11％減となっています。（上図参照）

これより、利用関係別でみた2020年の住宅着工需要水準は、バブル期（1990年）と新型コロナ発生前（2019年）の水準から全てのタイプで減少していることが読み取れます。その一方、リーマンショック期（2009年）の水準からは、分譲マンションと分譲一戸建ては増加しており、持家や貸家と異なる傾向となっていることが読み取れます。



3. 非住宅着工需要について


続いて、全国における非住宅着工需要は床面積ベースで4729万㎡となりました。この水準は、バブル期以降で最低の水準となったリーマンショック期の2009年における4716万㎡を若干上回る水準でした。

そして、この2020年における非住宅着工需要の水準は、バブル期（1990年）、リーマンショック期（2009年）、新型コロナウイルス発生前（2019年）の各時点から、それぞれ67.6％減、0.3％増、10.2％減となっていることが分かります。（下図参照）








また、用途別で2020年までの非住宅着工需要の変動をみてみると、バブル期、リーマンショック期、新型コロナウイルス発生前の各時点から、事務所はそれぞれ70％減、11％減、4％減、店舗はそれぞれ65％減、33％減、10％減、工場はそれぞれ79％減、10％減、33％減、倉庫ではそれぞれ34％減、149％増、26％増となっています。（下図参照）








同様に、バブル期、リーマンショック期、新型コロナウイルス発生前の各時点から、学校はそれぞれ67％減、47％減、7％減、病院がそれぞれ48％減、22％減、14％減、ホテルではそれぞれ65％減、80％増、30％減となっていることが分かります。（上図参照）

以上より、2020年における用途別非住宅着工需要の水準は、用途にかかわらずバブル期（1990年）の水準から減少していることが読み取れます。一方、倉庫やホテルのように、リーマンショック期（2009年）や新型コロナ発生前（2019年）の水準から増加している用途もあり、用途により傾向が異なっていることが分かります。



4. まとめ


ここまでに紹介したように、全体の建築着工需要については、過去最高水準であったバブル期（1990年）から30年の節目となる2020年の需要規模はバブル期の4割程度まで縮小し、1966年に次ぐ54年ぶりの低水準でした。

今後、国内の人口が減少し、生産労働人口や世帯数が減少していく中、長期的かつ大きな視点でみた場合、建築着工需要は縮小していく可能性が高いとされています。

しかしながら、前述した2020年までの着工需要変動比較結果から得られたように、利用関係別の住宅着工需要や用途別非住宅着工需要は、その時々の時代背景や需要に影響を及ぼす要因により、個々で異なる傾向になるものと考えられます。

以上のように、今回は国内の床面積ベースでみた建築着工需要について、全体の建築着工需要、住宅着工需要、非住宅着工需要の観点から紹介しました。



参考｜データ一覧


最後に、今回採用されたデータについて、参考として一覧表で以下に紹介します。

【全国の着工床面積（百万㎡）】


年次	全体	住宅	非住宅
1965年	102	50	53
1966年	110	54	56
1967年	137	66	71
1968年	160	79	81
1969年	183	90	93
1970年	205	101	104
1971年	198	102	96
1972年	242	129	114
1973年	282	147	135
1974年	199	107	91
1975年	196	112	84
1976年	215	125	90
1977年	219	127	92
1978年	232	136	96
1979年	245	137	109
1980年	221	119	102
1981年	203	108	95
1982年	196	108	88
1983年	189	99	90
1984年	196	100	96
1985年	200	103	96
1986年	208	111	97
1987年	237	133	105
1988年	256	135	121
1989年	269	135	134
1990年	283	137	146
1991年	252	117	135
1992年	247	120	126
1993年	231	132	99
1994年	238	146	92
1995年	228	137	92
1996年	260	158	102
1997年	228	129	99
1998年	196	112	84
1999年	194	118	76
2000年	200	120	80
2001年	181	110	71
2002年	172	105	68
2003年	173	104	69
2004年	182	106	76
2005年	186	107	79
2006年	189	109	80
2007年	161	91	70
2008年	157	91	67
2009年	115	68	47
2010年	121	73	49
2011年	127	75	51
2012年	133	78	54
2013年	148	87	61
2014年	134	76	58
2015年	129	75	54
2016年	133	78	55
2017年	135	78	57
2018年	131	75	56
2019年	128	75	53
2020年	114	66	47

出典｜建築着工統計（国交省）に基づいて作成（2021年1月末時点）


【全国の住宅着工床面積（万㎡）】


利用関係	1990年	2009年	2019年	2020年
持家	6633	3638	3439	3080
貸家	3635	1526	1623	1410
分譲マンション	1713	643	842	746
分譲一戸建	1465	945	1533	1359

出典｜建築着工統計（国交省）に基づいて作成（2021年1月末時点）


【全国の非住宅着工床面積（万㎡）】


用途	1990年	2009年	2019年	2020年
事務所	2080	694	641	618
店舗	1123	585	438	392
工場	2771	649	869	586
倉庫	1747	460	908	1146
学校	679	415	238	221
病院	335	226	204	176
ホテル	506	99	253	178

出典｜建築着工統計（国交省）に基づいて作成（2021年1月末時点）

◇実務で役立つ建築費の相場【最新版】TOPへ
◇実務で役立つゼネコンの状況把握【最新版】TOPへ
◇業績から把握するデベロッパーランキング【最新版】TOPへ
◇購入の検討に役立つ住宅価格の相場【最新版】TOPへ
◇職選びで役に立つ建設業の年収相場【最新版】TOPへ

「面白いほどよくわかる建設市場－建設市場予測編」はこちらから↓
（１）「建設市場」は「予想」でなく「予測」しよう！
（２）建築費が高騰/下落する仕組みとは！？
（３）建築費がいつ頃下落するか予測しよう！

「関連記事-坪単価で把握する建築費」はこちらから↓
・戸建て住宅の建築費は坪単価でどの程度の水準か？
・賃貸アパートの建築費は坪単価でどの程度の水準か？
・シェアハウスの建築費は坪単価でどの程度の水準か？
・マンションの建築費は坪単価でどの程度の水準か？
・住宅の建築費は坪単価でどの程度の水準か？
・事務所の建築費は坪単価でどの程度の水準か？
・工場の建築費は坪単価でどの程度の水準か？
・倉庫の建築費は坪単価でどの程度の水準か？
・商業店舗の建築費は坪単価でどの程度の水準か？
・ホテルの建築費は坪単価でどの程度の水準か？
・病院の建築費は坪単価でどの程度の水準か？
・福祉介護施設の建築費は坪単価でどの程度の水準か？
・学校の建築費は坪単価でどの程度の水準か？

「関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－価格編」はこちらから↓
（１）「建築費」とは！？と聞かれたら！
（２）「建築費」ってどうやって算出されるの！？
（３）実務で使われる「概算」の方法とは！？
（４）「建築費」に影響を与える要因とは！？
（５）「建築費」の水準や傾向を把握するアプローチとは！？

「関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－需要編」はこちらから↓
（１）主力とするターゲットや商品開発を建設需要から導こう！
（２）知りたい情報に辿り着ける３つのアプローチ！
（３）簡単に無料で手に入る「統計データ」を積極的に活用しよう！
（４）需要の傾向を読み解いて市場の先行きを考えよう！
（５）「影響要因」を把握して説得力のある需要予測を導き出そう！

「関連記事-面白いほどよくわかる建設市場－供給編」はこちらから↓
（１）色々な視点から「建設業者の忙しさ」を把握しよう！
（２）「建設業者の忙しさ」を把握する具体的なアプローチとは！
（３）「建設業者の忙しさ」は業者の規模別に把握しよう！
（４）建設業者の供給状況を見抜いて実プロジェクトに応用しよう！

「関連記事-海外建設市場シリーズ」はこちらから↓
（１）世界62か国で建設費が最も高い水準なのは！？
（２）世界の建設市場における労務費を比べてみる！
（３）世界における建設市場規模はどの程度か！？

「関連記事-建設統計からみた建設市場シリーズ」はこちらから↓
（１）2016年の「建築需要」と「建築費」の水準は！？
（２）建設市場における「受注高」「施工高」「未消化工事高」の水準は！？